令和６年度から令和８年度「二國間クレジット制度を利用した代替フロンの回収?破壊プロジェクト補助事業」の公募開始について

　高い溫室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収?破壊することにより、効果的?効率的な溫室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収?破壊活動を行うとともに、溫室効果ガス排出削減効果の測定?報告?検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二國間クレジット制度を通じて我が國の排出削減量として計上することを目指します。

公益財団法人 地球環境センター　東京事務所　事業第一グループ?。〒敚簫u、巖藤）
住所：〒113-0033　東京都文京區本郷３丁目19番４號　本郷大関ビル４階
TEL：03-6801-8860
Email：freon@gec.jp

対象：國際コンソーシアム（日本法人と外國法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、獨立行政法人、社団法人、財団法人等）
內容：補助（定額）

令和６年７月８日（月） ～　同年８月23日（金）　12:00（正午）
※交付內示額が予定額に達した段階で終了となります。

公益財団法人地球環境センターのホームページを御參照ください
https://gec.jp/jp/category/kobo/


【參考１】 地球溫暖化対策計畫（令和３年10月22日閣議決定）におけるJCMの位置付け
　途上國等への優れた脫炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減?吸収への我が國の貢獻を定量的に評価するとともに、我が國のNDCの達成に活用するため、JCMを構築?実施していく。これにより、官民連攜で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の國際的な排出削減?吸収量の確保を目標とする。
 
地球溫暖化対策計畫（令和３年10月22日閣議決定）
　http://www.jjmobileworld.com/earth/ondanka/keikaku/211022.html
 
【參考２】　JCMパートナー國（令和６年５月現在）
　モンゴル國、バングラデシュ人民共和國、エチオピア連邦民主共和國、ケニア共和國、モルディブ共和國、ベトナム社會主義共和國、ラオス人民民主共和國、インドネシア共和國、コスタリカ共和國、パラオ共和國、カンボジア王國、メキシコ合衆國、サウジアラビア王國、チリ共和國、ミャンマー連邦共和國、タイ王國、フィリピン共和國、セネガル共和國、チュニジア共和國、アゼルバイジャン共和國、モルドバ共和國、ジョージア、スリランカ民主社會主義共和國、ウズベキスタン共和國、パプアニューギニア獨立國、アラブ首長國連邦、キルギス共和國、カザフスタン共和國及びウクライナの29か國
 
【參考３】　環境省 COP26後の６條実施方針（令和３年11月26日発表）
　國連気候変動枠組條約第26回締約國會議（COP26）において、パリ協定６條（市場メカニズム）ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。６條ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が國として、以下３つのアクションを通じて、世界の脫炭素化に貢獻する。
 
＜３つのアクション＞
1. 　JCMのパートナー國の拡大と、國際機関と連攜した案件形成?実施の強化
2. 　民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 　市場メカニズムの世界的拡大への貢獻
 
【參考サイト】
http://www.jjmobileworld.com/earth/MOEJ_A6.pdf